活動の趣旨

 1970年前後から、産業の発展とともに低周波音被害が問題となっていましたが、近年、環境問題の高まりやエネルギーの分散などにより、太陽光発電、コジェネ、ヒートポンプ等、多くの「エコ」を謳う機器が住宅地に著しい勢いで普及し、その被害に苦しむ市民が後を絶ちません。低周波音には法的規制はなく、機器の設置や稼働に関する規制もなく、夜間も稼働する機器に日常生活が蝕まれている人々が激増しています。

 

 低周波音に関する苦情は地方公共団体が対応すると、環境省は記していますが、残念ながら、市民の苦情に向き合い、解決へと導く自治体は極めて稀であるというのが実情です。 

 

 自治体に助けを求めても放置され、周囲にも理解を得られない被害者は、転居等、泣き寝入りをするか、あるいは、ADR(裁判外紛争解決手続)から裁判へという手段を選択せざるを得ない状況になります。被害者は立証責任が求められますが、被害と低周波音の因果関係が未だ明らかではないという国の見解の下では、環境省が策定した参照値は被害者を切り捨てるツールとなり、たとえ裁判など大きな犠牲を払ったとしても、この問題を解決できる保証はありません。

 

  このように、一旦、被害に遭えば、四面楚歌の状態に陥り、塗炭の苦しみを味わいますが、私たちは、低周波音被害者の失われた平穏な生活を取り戻すために、ともに解決の道を探り、この被害の発生を防止し、低周波音の脅威のない安全な住環境を守るべく、活動していきます。 すなわち、低周波音被害が世に周知されるよう努めるとともに、研究や調査機関に対しても、被害に関する情報を提供し、協力していきます。又、国や地方公共団体が被害を直視し、被害者の救済となるような施策を講じるよう求めていきます。

 

  これら活動は、すべての市民が安全な家庭生活を営めるまちづくりに役立つものであると同時に、企業が真に環境に配慮した製品を製造し、普及させていくためにも必要不可欠な情報を提供するものであると信じています。市民の理解と信頼を得ながら、活動を安定して継続的に行い、事業の拡充を図って目的を達成するため、NPO法人STOP低周波音被害を設立します。

 

 

 

 

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